瑞浪市議会 2021-12-15 令和 3年第5回定例会（第3号12月15日）
標題１、豪雨による浸水被害対策について。 本市には、土砂災害ハザードマップと洪水ハザードマップがありますが、市民は土砂災害ハザードマップについてはよく理解をしておられるように受け止めておりますが、洪水ハザードマップについては、いまいち理解度が弱いように思われます。 豪雨ともなると河川の氾濫、堤防の決壊、床下浸水、床上浸水、ところによっては５メートル以上浸水する箇所もあります。
標題１、豪雨による浸水被害対策について。 本市には、土砂災害ハザードマップと洪水ハザードマップがありますが、市民は土砂災害ハザードマップについてはよく理解をしておられるように受け止めておりますが、洪水ハザードマップについては、いまいち理解度が弱いように思われます。 豪雨ともなると河川の氾濫、堤防の決壊、床下浸水、床上浸水、ところによっては５メートル以上浸水する箇所もあります。
〔水道部長中垣内一君登壇〕 ◎水道部長（中垣内一君） 国におきまして、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の実現を図ることを目的としまして、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律、いわゆる流域治水関連法案が成立し、流域治水の計画や体制の強化、河川などの氾濫をできるだけ防ぐための対策などを協働して進めることとしております。
「排水路改良事業で、ため池を浸水被害対策に活用するとあるが、進捗状況は」との質疑に、「雨水幹線や貯留施設以外の新たな浸水対策としての手法を洗い出すための事業で、その結果を踏まえて、ため池に着目した浸水対策実施業務を発注した」との答弁。 質疑を終結し、討論を許したところ、「屋外広告物設置許可申請手数料は、特に小規模事業者にとって広告活動の足かせとなり、表現の自由を規制するものです。
◎河川公園課長（奥村仁志君） この浸水被害対策方針検討業務では、雨水幹線や貯留施設以外の新たな浸水対策として何ができるのかという手法を洗い出すための事業でございます。
岐阜市においても、同様の事案が起きることが予想される中、改めてハザードマップなどを活用して、各施設の浸水被害対策が必要と考えますが、今後どのような対応をしていくのか答弁を求めます。 ３点目に、大口利用者に対して、水道水への利用切替えの働きかけについてです。 上水道の供給戸数は毎年増えており、令和元年度において１５万５，４４０戸となり、普及率は８５．５％になっています。
また、安全・安心な都市づくり、この分野では、平成23年度に引き続き、先般の集中豪雨等の被害も踏まえまして、浸水被害対策についてもさらなる充実を図る方針でございます。これに加え持続可能な社会を目指し、省エネルギー施策等を積極的に展開いたします。あわせて、本市の魅力や、先駆的、独創的なまちづくりを全国に積極的に情報発信をしてまいります。
住民の防災意識を高めるとともに、より身近で現実的な浸水被害対策として役立つと確信しております。 既に岐阜市では、平成１８年にスタートした防災コミュニティ計画づくりに全地域が住民主導で取り組んだ実績があり、私は大いにこの点は評価をしたいと思っとります。 そのうち防災マップづくりを行ったのは２６地域と聞いております。一目で防災情報が図示されるマップづくりの効果っていうものを感じます。
そこで、19年度から20年度にかけて、桑原川流域の市街化区域の約815ヘクタールについて、既存雨水施設を解析・評価し、浸水対策事業を効果的かつ効率的に進めるために総合的な整備計画を策定し、浸水被害対策の実現に資することとしました。
御案内のとおり、平成14年7月10日の台風6号豪雨災害の浸水被害対策といたしまして、平成15年度から19年度にかけ、岐阜県が事業主体となりまして、相川、大谷川、泥川の流域で床上浸水対策特別事業が実施されております。